問題点の概要
実際にレオパレス２１が提訴されている事案で、問題点を説明します。
［１］
レオパレスが原告Ａ氏に渡した資料には、「３０年一括借上げシステム」と記されていた。
そして１０年目までのシミュレーションを見せるなどし、オーナーに３０年間アパート建築費のローン返済額を上回る家賃収入が保障されるような説明を行うなどした。
しかし、
アパート完成後に締結する「建物賃貸借契約書」を見せないことを不審に思った原告の家族がレオパレスにその提示を求め、契約内容が説明と異なっていることに気がついた。
「建物賃貸借契約書」では、１０年を経過した後の一括賃貸料については２年毎に改定されるものと記されていたのである。
［２］
レオパレスは８月下旬にダイレクトメールを送り、原告宅を来訪した際に「１０月初旬から解体工事を始めれば、春の引っ越しシーズンに間に合う」として契約を急がせた。初顔合わせの２日後に、説明会があるからという理由で名古屋まで原告を連れていき、その場で工事請負契約を締結させている。
しかしその後、レオパレス側からの提案で解体工事着工は１１月初旬からに変更された。
最初の「１０月から解体しなければ間に合わない」という発言は、原告を急がせて冷静な判断を失わせるための嘘であった可能性が考えられる。
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